旅館業営業許可申請手続きを代行、サポートいたします。
(ホテル・旅館・簡易宿所 ※民泊・ゲストハウス・下宿対応）
■旅館業営業許可申請手続き代行料金 165,000円～（税込）
※図面(建物の配置図・平面図・正面図等)のみ作成 55,000円～（税込）
許可申請手数料 22,000円
申請書類等の入手費用 実費
■旅館業営業許可申請手続きサービス内容
・旅館業営業許可申請手続きに関するご相談、サポート
・各種申請書類の入手・作成・提出
・建物の配置図等図面の作成
・その他状況やご要望に応じて対応可能なこと
<旅館業営業許可申請手続きの流れ＞
1.お問い合わせ・面談（手続きの流れ、見積り、営業可能地域かどうか、設備構造に問題ないか等を説明いたします）
2.各部署（保健所・消防署・役所）へ事前相談・必要書類の確認を行います。
3.必要書類を揃える。
4.建物や設備について確認し、建物や営業所内の測量を行う。
{入浴施設(浴槽のみ・シャワーは対象外)、洗濯施設、厨房施設、201槽以上の浄化槽)がある場合 ※大分県}
5.管轄の保健所へ水質汚濁防止法の届出を行う。
※対象施設の設置もしくは旅館業許可取得の60日以上前まで
6.施設完成。建築基準法の検査済証、消防法令適合書の受領。
7.管轄の保健所へ旅館業営業許可申請を行う。
8.保健所による施設立ち入り検査
9.旅館業営業許可証の交付（施設立ち入り検査から約1週間）
10.旅館業(ホテル・旅館・民泊・ゲストハウス・下宿等)の営業開始。
【旅館業営業に関する注意点】
・各営業形態の構造基準を満たすこと
・衛生基準を満たすこと
・営業可能な地域かどうか
①用途地域（旅館業が可能か）
②周囲100メートルに①大学を除く「学校」②児童福祉施設③図書館等の「社会教育施設」があるか（市町村や施設の意見が必要）
【旅館業営業許可後に必要な手続き等】
・旅館業に起因して生じたゴミは事業系廃棄物として処理する。
・毎年浴槽水のレジオネラ属菌の検査を行う。
・宿泊者名簿を作成する（3年間保存）。
・所在地や営業所の名称の変更などがあれば、所定の変更届出書の提出を行う。
うり坊行政書士法務事務所では、旅館業営業許可申請手続き以外にも、住宅宿泊事業届出手続き(民泊新法)や飲食業営業許可申請手続き、温泉利用許可申請手続き等を行っております。営業形態によって取得するべき許可が違いますので、まずはご相談いただければと思います。